取り組み日本製鉄グループ人権方針
1.人権の尊重へのコミットメント
当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO ）の「労働における基本的原則 及び 権利に関する ILO 宣言」で定められた国際的に認められた人権（結社の自由・団結権・団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の廃止、雇用 および 職業における差別の禁止、安全で健康的な労働環境の確保等）および 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重します。
また、当社グループは、あらゆる人権の尊重が企業活動の基本であるとの認識のもと、企業の社会的責任を踏まえて制定した「日本製鉄グループ企業行動規範」に則り、人権尊重に最大限配慮しつつ、高い倫理観をもって事業活動を展開します。
2.適用範囲
本方針は、当社グループのすべての役員および 従業員に適用します。また、サプライヤーを含むすべてのステークホルダーの皆様にも本方針を理解し、支持していただくことを求めます。
3.適用法令の遵守
当社グループは、事業活動を行う国や地域における法令を遵守します。国際的に認められた人権が法令上適切に保護されていない地域においては、国際的に認められた人権を最大限尊重するよう努めます。
4.人権デューディリジェンス
当社グループは、人権に対する負の影響を特定し、防止または軽減を図るための人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、継続的な実施と改善に取り組みます。
5.是正・救済措置
当社グループは、自らの事業活動において人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合は、その是正や救済に向けて適切に対処するよう努めます。
6.教育
当社グループは、役員および 従業員に対して人権尊重に関する適切な教育を継続的に行うよう努めます。
7.ステークホルダーとの対話や協議
当社グループは、自らの事業活動における人権に対する取組みについて、社内外のステークホルダーとの対話や協議に努めます。
8.情報公開
当社グループは、ホームページ等を通じて、人権尊重の取組みやその進捗状況に関する情報を適切に開示します。
9.推進体制
当社グループは、本方針の遵守状況について、定期的に日本製鉄株式会社の経営会議および取締役会に付議・報告します。